100％子会社の労組に対する親会社の“使用者性”について、子会社の輸配送業務を他社に委託化した後の使用者性を否定した中労委の判断が争われたもので、東京地裁は、委託後は運賃の決定などによって賃金をはじめ労働条件を実質的に決定する関係はなくなったと判示、同旨の中労委命令を正当とし子会社労組の請求を棄却した。

労働関係の変化で　中労委判断を支持

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｓ運輸は、Ｓ社（被告補助参加人）の100％子会社で物流業務を業としていたが、Ｓ社は平成10年８月、Ｓ運輸に対し一部契約解除、運賃引下げ等の契約改定を申し入れ、Ｓ運輸は従業員に対し、運賃の引下げや１人１車両体制からローテーション化することを提案した。

　その後Ｓ社は、Ｓ運輸の従業員が加入しているＸ労働組合から団交の申入れを受けたが、Ｓ社はこれを「使用者ではない」として拒否した。そこで、Ｘは同年11月、Ｓ社を被申立人として東京都労働委員会に不当労働行為救済命令の申立を行った。

　さらに、Ｘは平成12年２月28日、Ｓ社に対し①Ｓ運輸の労働者の労働条件回復、②業務委託料の復活、適正運賃の支払い、③１人１車両体制の変更に当たりＳ社負担での車両買取りを議題とする団交を申し入れたが、Ｓ社はこれに応じなかった。…