競業会社に社員が一斉転職した事件で、会社が退職金支払いを拒絶した事案。東京地裁は、懲戒解雇が有効な場合は、勤続の功の抹消に反証できない限り、著しく信義に反する行為が立証されるとし、退職金不支給条項の適用を有効として請求を棄却した。なお、就業規則の法的効力に関し、「実質的に周知の措置がとられていれば足りる」と判示している。

懲戒解雇事由あり　不支給措置は有効

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ１ないしＸ９ら９人は、Ｙ社の従業員であった。Ｙ社の関連会社であるＫ社の取締役（営業責任者）であったＡは、平成15年６月、Ｋ社を退職し、同年７月１日、競業会社であるＮ社を設立し、Ｋ社の従業員約500人は７月11日、一斉に出社せず、Ｋ社を退職しＮ社に入社した。Ｘ１ないしＸ６も、７月11日に退職届を提出しＮ社に入社した。また、Ｘ７ないしＸ９は、勤務先の営業所閉鎖に伴い10月20日付けでＹ社を退職し、Ｎ社に入社した。Ｘ１ないしＸ９は、Ｙ社に退職金の支払いを請求したところ、Ｙ社がＸ１ないしＸ６は懲戒解雇により、またＸ７ないしＸ９は退職時の業務引継ぎ不履行を理由にこれを拒否したため、本訴を提起した。

判決のポイント

１　就業規則の効力

　就業規則が法的効力を有するためには、従業員代表の意見聴取、労基署への届出までは要せず、従業員に対し、実質的に周知の措置がとられていれば足りると解するのが相当である。なぜなら、…