独身寮での、調理・管理業務を行っていた住込み管理人夫婦は、実働８時間の契約だが、実際は１日20時間働いていたとして割増賃金の支払いを求めた事案。東京地裁は、原告の本務活動は、あくまで所定労働時間内で処理できる業務管理を行うべきという、会社の指示をはるかに超えるものであり、自らの判断で勤務していたに過ぎないとして、請求を棄却した。

時間外に該当せず　８時間で処理可能

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、企業の独身寮に派遣され、住込みで調理および管理人業務を行っていた夫婦が、退職後に夫（原告Ｍ）の金曜日（休日）以外の労働時間は１日当たり20.5時間であり、金曜日も寮の事務・管理、翌日の調理の仕入や準備を行っており、労働時間は１日18時間であったとして、時間外労働、深夜労働および休日労働の割増賃金の支払いを求めた事案である。

　これに対し、会社は、原告Ｍの勤務時間は、６時から22時までの16時間であり、そのうち８時間は休憩時間であり、毎週金曜日は休日である。さらに、独身寮における仕事は、その内容、量のいずれにおいても実働８時間内で十分処理できる。仮に、原告Ｍが主張する労働がなされていたとしても、任意に行ったものに過ぎない。会社が指示していたことは、６時から22時までの間に実働８時間の範囲内で仕事をするようにということであり、その間をどのように配分するかについては、原告Ｍに任せていたと主張した。…