店舗閉鎖を理由にパチンコ店全従業員が解雇されたところ、２カ月後に新店舗がオープンしたため、元従業員３人が偽装閉店で解雇は無効として地位の確認、賃金および慰謝料を請求した。大阪地裁は、退職の合意は窺えず、短期間での開店には事前計画が推認できるとし、人件費削減を目的とする偽装閉店と断じ、解雇権の濫用で無効としたうえ慰謝料の支払いも命じた。

推認できる計画性　人件費削減が狙い

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｙ１、Ｙ２は、パチンコ店等を併せて３店を経営する株式会社で、代表者は丙川が務めていた。Ｘ１は昭和63年、Ｙ１に入社し、平成３年頃にＹ２に移籍、平成10年10月に会計課長となり３店の現金収入の集計等を担当していた。Ｘ２は平成７年にＹ１に入社、翌年Ｙ２に移籍、Ｘ３は平成７年、Ｙ１に入社した。

　平成17年４月４日、丙川は、同日をもって従業員全員を解雇し３店を閉鎖すること、４月28日まで営業を継続し、その収益を従業員の退職金に充てると告げた。その後、３店は閉鎖したが、２カ月後の６月28日、Ｙ１とＹ２は閉鎖した３店の後にパチンコ店の営業を開始した。

　そこでＸらは、雇用契約を締結していたＹ１、Ｙ２に対し、本件解雇は３店の閉鎖を偽装してなされたもので無効で、仮にＸらの退職の合意があったとしても、詐欺取消しないし錯誤無効として、雇用契約上の地位の確認、解雇の翌月分からの賃金と慰謝料等の支払いを求めた。…