バス運転手が雇用延長を拒否されたのは労使協定の趣旨に反すると、賃金支払いを求めた事案の控訴審。大阪高裁は、例外事由は限定的に列挙したもので、これに該当しない場合は「希望者全員の雇用を延長する協定」と判示、事故歴などの拒否事由を他の延長者と比較したうえで例外事由に当たらないとし、協定の適用を誤ったもので、非承認の意思表示は無効とした。

協約の適用に誤り　事故歴など重くない

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、60歳で雇用を打ち切られたのはＹ社と労働組合との間の「雇用延長に関する協定書」に反するなどと主張して、雇用契約上の権利を有することの確認および賃金等の支払いを請求した。控訴審でＸは、雇用契約上の権利の確認請求を取り下げ、雇用延長期間中の賃金等の支払い請求に訴えを変更した。

　Ｘは、昭和60年９月、観光バスの運転手としてＹ社に採用され、私鉄総連Ｎ観光バス労働組合（後に、私鉄総連Ｋ観光バス大阪労働組合）に加入した。Ｙ社は、Ｎ観光バス㈱の商号で営業を行い、Ｎ電気鉄道㈱がＹ社の株式のすべてを所有していたが、平成15年１月、Ｋ社がＹ社の株式すべてを譲り受け、取締役が交代し、商号も変更された。

　平成13年１月、本件労組とＹ社との間で、平成13年４月以降、満60歳に達する者の雇用を満62歳まで延長する旨の「雇用延長に関する協定書」が締結され、協定には雇用延長の対象者について、次のような定めがあった。…