動物園の象の死亡は調教師の虐待が原因と内部告発した元飼育員を信用毀損で懲戒解雇した事案で、大阪地裁は専門家による死因の検討などを通じ告発内容の真実性が証明できず、原告が真実と信じるに足りる相当な理由もないと断じ、解雇権の濫用に当たらないと判示した。

信用を著しく毀損　権利濫用該当せず

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　原告Ｘは被告Ｙが経営する動物園に勤務し象の飼育を担当してきたが、平成10年以降は人事異動で販売業務に従事していた。11年12月に、４頭いた象のうちピコという名前の１頭が死亡した。Ｘは、象の死亡はタイ人調教師らの調教による足の怪我、治療不備、ストレスによる衰弱、餌不足等が原因と考えていたが、Ｙは象の死亡原因について呼吸不全とし、Ｘに近い見解を示すことがなかった。

　Ｘは12年11月頃、テレビ局に内部告発することを決意し、象に対する厳しい調教に関する映像が含まれたビデオテープをテレビ局に提供するとともに、テレビ撮影の下でのインタビューに応じるなどした。

　13年１月に、テレビ局が報道番組で内部告発の内容を放送すると、視聴者から、Ｙに対し象が虐待されているという前提で多数の抗議が寄せられた。同年２月、Ｙは、この放送の件で、Ｘを懲戒解雇した。Ｘは、本件懲戒解雇の無効を主張し、地位確認と賃金の支払いを求めた。

判決のポイント

　１　原告は、…