採用内定した大学院生が論文審査準備を理由に入社前研修に参加しないため、試用期間延長か中途採用再受験かの選択を求めたところ損害賠償を請求されたケース。東京地裁は学業への支障は研修不参加の正当理由で、使用者は信義則上受講を免除すべき義務を負うとし、会社主張を斥け損害賠償を命じた。

使用者に免除義務　出席合意あっても

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　Ａは東京大学大学院工学系研究科博士課程に在籍し、Ｂ教授の指導の下で環境科学の研究に努めていたが、Ｂ教授から雑誌の出版および広告宣伝の教育指導等を業とする会社（㈱宣伝会議）への就職を勧められ、会社代表者と面接、平成15年４月１日から採用するとの内定通知書を受け、Ａは入社承諾書、誓約書を差し入れた（本件内定）。

　Ａは会社の人事担当者Ｃから試用期間３カ月、10月から２週間に１回、２、３時間の研修に参加しなければならないことなどの説明を受け、研究に支障はないと判断しこれに同意、内定者懇親会（２回）、入社前研修会（４回）にいずれも参加した。

　入社前研修では内定者にレポート提出を指示し、その消化のために１、２日を要する分量だったため、同年秋頃から論文審査の準備に入っていたＡは、研修参加と課題消化が負担になっていることをＢ教授に訴え、Ｂ教授は会社代表者にメールで研修免除を要請し、同代表者は「メールの内容了解」と返信した。そのため、Ａはその後の７回の入社前研修に参加しなかった。

　しかし入社直前研修（３月26～29日）に際し、Ｃから「不参加なら入社を取り止め、中途採用試験を再度受験してもらう」と告げられたＡは同研修に参加したが、３月28日の研修終了後、Ｃから研修の遅れを理由に試用期間を６カ月に延長するか、中途採用試験を受け直すかいずれかを選択するよう求められた。

　ＡはＢ教授と相談し同日午後８時頃、Ｃに電話で４月１日に入社するが試用期間延長は認めない、中途採用になるのであれば再面接を行わずに採用するよう回答した。Ｃは試用期間延長か中途採用試験の再受験を選択するよう再三要求したが、Ａは拒否し続けた。

　Ａは、翌29日午前９時頃、会社に電話を掛け、Ｃから内定を取り消されたため同日の研修に参加しないが、それでよいかと確認した。応対に出たＤは、内定を取り消されたのではなく、Ａが採用を辞退したと会社では認識していると回答した。

　Ａは会社から本件内定を違法に取り消されたとして会社に対し、債務不履行に基づき逸失利益、慰謝料等の損害賠償を請求して提訴した。これに対し、会社は本件内定を取り消した事実はなく内定辞退である、仮に本件内定の取消しであったとしても、Ａは入社前研修義務を果たしておらず、本件内定取消しは適法である、として応訴した。…