労働組合のホームページに「セクハラ発覚」「会社隠ぺい」と掲載され、会社や加害者とされた役員が、労組などに名誉毀損の損害賠償を求めた。東京地裁は、セクハラを真実と認めたうえで、ＨＰで労組が情宣活動することは一般的で、会社見解を併記し、加害者をイニシャルで表記するなど表現の態様も相当とした。正当な組合活動として許容される範囲内と請求を斥けた。

表現の態様も相当　賠償請求を斥ける

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ１社の従業員で組織される労働組合であるＹ１は、組合のホームページ（以下、ＨＰ）において、Ｘ１社の執行役員兼営業本部長のＸ２が、代理店、特約店を招いてハワイでセミナーを行った際に、酔っぱらって代理店の女性の体を数回触るというセクハラを行い、また、会社がこれを隠ぺいした旨の記載をし、執行委員長Ｙ２は、株主総会でＸ２のセクハラについて発言した。Ｘ１社のコンプライアンス委員会では、Ｘ２の行為はセクハラには該当しないと判断していた。

　Ｘ１社は、ＨＰの記載は名誉毀損に当たるとして、不法行為に基づき、無形的損害500万円の賠償等の支払いを求め、Ｘ２は、Ｙ１およびＹ２に対し、ＨＰの記載およびＹ２の株主総会における発言がいずれも名誉毀損に当たるとして、共同不法行為に基づき、慰謝料500万円などを求めて提訴した。…