大学で就職相談業務を担う事務局の職員が、契約期間３年の上限に達したため雇止めされた。事務局は大学と別組織だが、職員は２人で大学の就業規則を適用していた。高知地裁は、就業規則で３年を上限と定め、期間を超えた職員もいないなど更新期待の合理的理由は認められないとした。準拠する法人で再雇用の実態はあるが、事務局に適用することは相当ではないとした。

継続事例なかった　就業規則でも明確

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙとの間で平成25年７月１日に９カ月の期間雇用契約を締結し、その後、２回にわたり契約（雇用期間は各１年）を更新されたＸが、Ｙが平成28年４月１日以降は契約を更新しなかったこと（以下「本件雇止め」）について、労働契約法19条に基づき、契約が更新されたと主張して、Ｙに対し、Ｘが雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。

　Ｙが雇用する従業員は、契約職員２人であったため、就業規則がなく、高知県公立大学法人（以下「法人」）の契約職員に関する就業規則に準拠することとしてきたが、Ｙと法人とは別個の組織である。

　法人の就業規則には、「契約職員の雇用期間は、１会計年度内とする。ただし、３年を超えない範囲内において更新することができる」と規定されており、Ｙが雇用した契約職員には、３年以上継続して雇用された者はいない。…