エステ店に転籍した４人が、固定残業代は無効として未払残業代を求めた。東京地裁は、採用から転籍時を通して労働条件の説明はなく、労働契約の内容を規律するために必要な賃金規程の周知がなされていないとして請求を認容。会社と従業員１人が、賃金規程は本店にあり各店に郵送可能とした承諾書を交わしたが、その旨周知したといえず現に閲覧もされなかった。

転籍時も明示なし　合意したといえず

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　甲社（メディカルラボ）および乙社（ＰＭＫ）は、いずれも主にエステティック技術の施術等の美容業を提供する、同一人が代表者に就任している協力関係にある株式会社で、全国に約30店舗を展開している。労働者Ａら４人のうち３人は、乙社との間で平成24年２～４月頃に労働契約を締結して入社後、甲社に出向し、その後、転籍し、平成28年３～７月頃にいずれも甲社を退職した者である。

　Ａらは、平成28年７月７日に加入していた労働組合を通じて、未払残業代の支払いを求めたが、甲社は応じなかったため、Ａらは平成29年１月６日、本件訴訟を提起した。…