業績不振による会社解散で解雇された従業員が、解散は偽装で解雇は無効、機材購入や一部解雇者を雇用した取引先を営業譲渡先として労働契約の承継を訴えたが、会社解散による解雇は合理的理由を有し、事前協議の実態などから解雇権の濫用はなく、営業譲渡契約の成立も推認できないとして斥けた。

単に資産譲渡のみ　解雇は有効と認定

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、貨物運送事業を営むＹ１会社のトラック運転手で、Ｚ組合の組合員であった。Ｙ１会社は業績不振に陥っており、平成11年５月にＺ組合に対し、賃金引下げと人員削減を内容とする経営合理化案を提案、これが実現しなければ解散もありうる旨を指摘したが、Ｚ組合は応じなかった。その後、２度にわたり希望退職を募集したが、応じた者は事務職１人のみであった。

　Ｙ１会社の100％親会社のＹ２会社は、Ｙ１会社の経営合理化案が実現しない限り、平成12年６月30日をもってＹ１会社を解散する方針を確認し、Ｙ１会社に通知した。Ｙ１会社はＺ組合と交渉を重ねたが、Ｚ組合は「閉鎖決定での事前協議は協議でない」などと述べていた。

　Ｙ１会社は、平成12年６月26日、株主総会を開催し同月30日をもって解散することを決議し、同年７月４日、Ｘに対し解雇の意思表示をした。…