勤務先の業務と競業する会社を設立し競合する業務を行い利益を得ていた従業員を、懲戒解雇事由に該当するとして出勤停止処分後普通解雇し、退職金を不支給にした事案で、在職中の競業行為は背信的行為としつつも、長年の功労を否定し尽くすほど重大ではないとして、45％の減額が相当と判断した。

背信性あるものの　45％の減額が相当

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、展示用品などの用具や展示会場の賃貸、展示会場の設営・撤去等の施工、照明器具等のイベント器具、看板等の各種造作物の制作、イベント会場の設営等の業務を行っている。

　Ｘは大学２年頃からＹ社でアルバイトをし、卒業後の昭和49年４月、Ｙ社に入社し、営業関係を担当、平成５年４月、東京営業本部の営業企画室課長になったが、同年３月16日にＡ工房名義の預金口座を開設した。

　ところでＹ社はＧ社よりＸを担当者として、平成６年６月３日開催の入試説明会の会場設営業務を、看板制作業務を除いて受注したが、Ｘは看板制作原稿に指示修正を行い看板制作会社に送付するなどの作業をし、同月４日に開催の進学サミットについても、Ｇ社より同内容で受注したが、Ｘは前記と同様に看板制作に関与した。…