頻度、時間の長さ　言動が常識超える

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ｙ社にスチュワーデスとして勤務していたが、会社手配の送迎タクシーで乗務に向かう途中で交通事故にあい、鞭打ち症になった。当初は労災として休業し、症状固定と判断されてからも背部の痛みが消えないため有給休暇、労使協定による病気欠勤、休職と、通算約３年３カ月休業し、復帰者訓練を受けたが３度、不合格となった。このため、会社は、「労働能力の著しい低下」「やむを得ない業務上の都合」などを理由としてＸを解雇した。

　Ｘはこの解雇を無効として賃金の支払いを求めるとともに、Ｙ社から退職を強要されたとして、解雇および退職強要がＸの人格権を侵害する不法行為に該当するとして、慰謝料の支払いを求めた。

判決のポイント

　１、労働者がその職種や業務内容を限定して雇用された者であるときは、その業務を遂行できなくなり、現実に配置可能な部署が存在しないならば、労働者は債務の本旨に従った履行の提供ができないわけであるから、これが解雇事由となることはやむを得ないところである。…