就業時間中の勤務怠慢、会社の上場を妨害する意図の誹謗中傷などで解雇された社員が、地位の確認と賃金などの支払いおよび損害賠償を求めたケースで、社員の行為は企業秩序の観点から問題ありとしながらも、労基法違反の申告に対する報復との主張を認め、解雇権の濫用として無効と判示した。

14の事由全て無効　申告に合理性有り

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成４年７月に建設請負工事などのＺ社の子会社であるＹ社に入社、平成５年７月からＺ社に出向し建設部に所属していたが、Ｙ社は平成14年１月12日、Ｘに対しＸが無断外出を繰り返し、就業時間中にカラオケ店でカラオケの練習をするなどの勤務怠慢があり、Ｚ社の専務取締役からの指示・命令を無視し、Ｚ社社長に専務の悪ロを言い、Ａ監査法人や日本証券協会にＺ社の上場承認を妨害する目的で同社を誹謗中傷する発言や文書を交付・送付し、日報への虚偽の記載、無断早退、同僚への不適切な発言、週刊誌等にＺ社を誹謗中傷する記事掲載を依頼したこと等を理由に、解雇する旨の意思表示をした。

　また、Ｙ社は、同年５月24日、Ｘに対しＸがＢと称する人物に対しＺ社における時間外賃金等の問題を処理することを依頼し、ＸがＢに恐喝未遂を教唆し（Ｂが脅迫的文言を用いた）、Ｚ社社長の妻宛にＺ社を誹謗中傷する文書を送付したことを理由に、同日をもって解雇（普通解雇）するとの意思表示をした。…