派遣料金の支払いを求められた派遣先会社は、派遣社員の申込書偽造により業務委託を打ち切られたことを理由に損害賠償金を請求したもので、不法行為の使用者責任は派遣会社にあるとしつつ、派遣元は就労中の指揮監督が容易でないこと、派遣先にも不注意があったことなどから、５割の過失相殺を認めた。

受入側にも不注意　５割の過失相殺を

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは労働者派遣事業等を目的とする株式会社で、Ｙは情報機器、システムを媒介とする業務代行サービス等を目的とする株式会社である。ＸはＹとの間で、Ｘが雇用する労働者をＹに派遣し、Ｙの指揮命令の下でＹのマイライン申込獲得業務に従事させ、ＹがＸに対し派遣料金を支払うことを内容とする労働者派遣契約を締結した。

　Ｘは同契約に基づき、平成13年３月４日から４月30日まで甲らを派遣し、マイライン申込獲得業務に従事させたが、Ｙが派遣料金を支払わないため、ＸがＹに対し派遣料金等の支払いを求めた。これに対し、ＹはＸが派遣した派遣労働者甲らが申込書を偽造し、これが原因でＮＴＴからの業務委託が打ち切られ、これにより営業上の損害を被ったとしてＸの請求権を相殺するとともに、損害賠償金の支払いを求めた事案である。判決は、Ｘの請求を一部認容した。…