アメリ力留学に際し「帰国後５年以内の自己都合退職の場合は費用全額返還」の誓約書に基づき、１年余で退職した社員に費用の返還を求めた事案で、「金銭消費貸借の合意」が成立しており、留学には業務性を伴わず、労基法第16条にも違反しないとしたうえ、学費部分に範囲を限定して返還を命じた。

労基法に反しない　範囲は学費分のみ

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ社に勤務していたＹは、社内の留学制度に応募して選抜され、米国留学により経営学修士号（ＭＢＡ）を取得した。Ｙは、留学に際して、「この度、社命により留学することとなりました。留学終了後、５年以内に、万一自己都合により退職する場合は、留学費用（ただし、人件費相当分を除く）を全額返還いたします」との誓約書に署名押印し、会社に提出している。

　ところがＹは留学終了後、帰国から13カ月で自己都合によりＸ社を退職した。Ｘ社は、本件留学費用は、留学後５年間勤務した場合は返還義務を免除する旨の消費貸借契約により、Ｘ社がＹに貸し付けたものであると主張し、返還を求め提訴した。…