発注権限を濫用し、下請会社から高額のリベートを受領した課長職を就業規則にそって懲戒解雇し、退職金を全額不支給としたところ、退職金の支払いなどを訴えたもので、実質的な懲戒解雇事由が存在するとともに、その事由は軽微なものといえず、原告の退職金請求は信義則に反し許されないとした。

軽微ではない事由　情状を考慮しても

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　原告は会社に昭和34年に入社し、主にデザイン部にデザイナーとして勤務し、平成２年以降、デザイン部主担当員（課長職）であった。原告は、平成２年頃にかけて社内での発言力を強め、デザイナーとしての実質的発注権限を確保し、これを利用して、業務上関連のある取引先に対し、圧力をかけたりするようになった。また、原告は、平成４年にＴ社を設立して、その代表取締役に就任した。

　会社は、原告が発注権限を濫用して下請会社２社から1800万円以上のリベートを受領したとして懲戒解雇し、退職金不支給とした。

判決のポイント

　①懲戒解雇は、使用者が被用者に対して課する制裁罰の一種であり、（ア）就業規則にその解雇事由に関する定めがあって、…