女性編集者が上司からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして不法行為に基づき、また会社にも使用者責任などによる損害賠償等を求めたもので、上司の行為は職場の評価を低下させる意図によるもので人格権の侵害として不法行為に、また職務行為と関連を有するとして会社にも連帯支払いを命じた。

人格権侵害を認定　会社にも連帯責任

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、上司のＹ１によるセクハラ発言等があったこと、Ｙ社に対して善処を求めたにもかかわらず、Ｙ社がこれを放置したことを理由として、Ｙ１に対して不法行為による損害賠償330万円（慰謝料300万円および弁護士費用30万円）と謝罪文の交付を請求するとともに、Ｙ社に対して、使用者責任または雇用契約上の就業環境調整義務違反に基づく損害賠償330万円および入社時に差し入れた身元保証書の返還をあわせて請求して提訴した。

　セクハラ行為としては、Ｙ１がＸの仕事上の評価の低下を目的として、Ｘの異性関係に言及して名誉を棄損したこと、Ｙ１が勤務時間中に訴外Ａ、（Ｙ社女性社員）との私的な男女関係を職場に持ち込んで、職場内で騒がしい態度をとったことに対し、同じ職場で働くＸの就業環境を害したことが主張されている。…