泥酔女子社員への管理職の介助行為をセクハラと断じ、会社に善処を要求した同僚女子社員が同一職場での勤務を拒み、配転にも応じないで無断欠勤を続け懲戒解雇された事案。会社が就業環境改善措置を講じていると評価できるときは、性的被害の危険性を主張できないと判示し、会社の措置を有効とした。

配転・解雇は有効　対策も必要十分と

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　建設、設計、監理を業とするＹ社の名古屋事務所（総従業員15人）の女性社員Ｘは、平成14年３月25日の終業後に開催された名古屋事務所送別会の飲食には加わらなかったが、先に帰った女性従業員Ｈが飲み過ぎて公衆便所で動けなくなったとの連絡があり、他の社員と駆けつけＨを介抱していた。そこへ男性のＣ部長らが通りかかり皆で助け起こしたが、その際、Ｃは、Ｈの正面から同人の両肩に一瞬、両手をかけた。

　その後５月８日、Ｘは本社のＡ取締役にメールを送信し、Ｃらが送別会で飲酒を強要したり、体調を崩したＨの身体を触るなどの行為があったので、５月17日までに然るべき処理と今後の対応につき回答を求め、期限までに回答のない場合は社外へ相談するという趣旨の申入れをし、さらに５月14日にはＤ次長の女性に対する異常な接し方が耐え難いので一緒に業務を行うことができない旨を、…