配偶者が同業他社に勤務していること、作業に習熟しないなどを理由に、試用期間中に解雇された女性が慰謝料を請求したもので、通常より広い解雇の自由が認められるとしつつも、客観的に合理的な理由や社会通念上相当と是認される場合に当たらないと認定、請求額から減額した慰謝料支払いを命じた。

解約権留保付でも　金額は３割に減額

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成15年２月12日、帽子の製造販売会社であるＹに、試用期間３カ月、縫製工として採用され、同月17日から帽子の縫製業務に従事していたが、３月10日に解雇された。

　Ｙの主張する解雇理由は次の２点である。

　①　Ｘの配偶者（夫）がＹの同業他社に勤務しているため、Ｙのノウハウの維持管理が困難になる可能性があるとの意見があり、職場内で動揺が起こり、職場全体のモラルの低下を来す恐れがあること。

　②　Ｘが、Ｙの定める習熟度に達していないこと。なお、Ｘは未経験者であったが、その点は採用面接時に告げており、Ｙも「未経験者も可」として募集していた。

　Ｘは、本件解雇は正当な理由なく行われたもので不法行為にあたるとして、Ｙに対し慰謝料100万円の支払いを求めた。これに対しＹは、試用期間中であるから、通常の解雇よりも広い範囲で解雇の自由が認められるべきであると反論した。…