中途採用者の選考後、配属先から強固な反対意見が出たため、採用内定を取消し謝罪金を支払ったが、内定取消しは無効として再就職までの２カ月半の給与と慰謝料の支払いを求めたもので、取消し理由が立証されず、噂による解約権行使で無効と判示、慰謝料は３分の１に減額したものの請求を認めた。

理由を立証できず　賃金の請求認める

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、株式会社Ａ社に勤務していたが、平成15年３月ころから転職を希望して求職活動を始め、人材バンクであるＢ社を通じて同年５月28日ころＹ社の入社試験を受けた。そして、Ｙ社は平成15年６月16日付で基本給37万1875円、業務手当６万5625円の合計43万7500円、契約の始期を同年７月１日として、Ｘの採用を決定し、その旨の内定通知を行った。そのため、Ｘは、Ｙ社以外にも採用内定を受けていた会社等を全て断った。

　ところが、Ｙ社は、Ａ社からＹ社に転職した社員からＸについての性格、勤務態度等に問題がある旨の意見を聴いた者がＸの配属を強く反対したため、Ｙ社社長は、同年６月27日、人事担当者に対し、同担当者は、Ａ社に対し、Ｘに対する噂（Ｘの勤務態度に問題があること、空売りがあること、客先とのトラブルがあること、社内的に問題視されていること、Ａ社を退職に至る経緯が不明瞭である）としてこれらの事項についての釈明文書を提出してもらうよう依頼した。すると、Ａ社は、Ｘについての悪い噂はないこと等を記載した書面を提出した。そこで、Ｙ社は同年７月３日、Ｘと再度面談し、噂は事実ではないと判断のうえ、Ｘを従業員として採用する旨を告げた。…