専任教員の解雇とではおのずから差

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙ大学において、昭和59年から期間１年の労働契約を更新して外国人語学教員として勤務していたＸが、Ｙから平成９年９月に、前件訴訟（Ｙが平成８年３月末日をもって雇止めを行ったところ、Ｘが地位保全の仮処分の申し立て及び地位確認の訴えを提起し、Ｘの主張がほぼ認められた決定が出された）の和解において合意した再雇用期間２年（更新１回）が満了する翌年４月以降は新たな労働契約を締結しない旨の通知（雇止め）を受けたことに対し、右雇止めは無効であると主張して、その無効確認を求めたという事案である。

判決のポイント

　１、①ＸＹ間の労働契約が13回にわたって更新され続けた結果、Ｘは14年間もＹに勤務し続けていたこと、②Ｘは平成３年度に特任教員となってから、５年間の勤務年限の合意をするなど、専任教員と非常勤教員との間の中間的な身分を取得していたといえること、③特任規定にはＹが必要と認める場合には合意された勤務年限終了後も更新されることがある旨の規定があったこと、④前件保全事件においては、前件雇止めには正当な理由がなく、ＸＹ間の雇用関係が継続されているというＸの主張内容をほぼ認める決定がされていたこと等を併せ考えると、Ｘが前件和解で明示した勤務年限の満了後の雇用継続を期待することに合理性があったものと認めることができる。…