公益性を重視して　第一審の判決覆す

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　甲は、Ｙ信用金庫に雇用され、平成10年４月10日まで西都支店貸付係担当係長として勤務し、６年８月にＹ信金職員組合の執行部に入り、副執行委員長を務めた。乙は、同じくＹ信金で10年４月10日まで本店営業部得意先係として勤務し、組合の副執行委員長を務めた。

　平成10年４月10日、Ｙ信金は、甲乙が①Ｙ信金の管理している顧客に関する信用情報等が記載された文書を不法に入手し、②これらの文書やＹ信金の人事等を批判する文書を外部の者に交付して機密を漏えいし、③Ｙ信金の信用を失墜させたとして、甲乙を懲戒解雇した。

　これに対し、甲乙は、懲戒解雇事由の不存在、甲乙の行為の正当性等を理由に、右懲戒解雇が解雇権の濫用にあたるとして、解雇の無効確認および賃金の支払いを求めて提訴した。

判決のポイント

　Ｙ信金における複数の不正疑惑案件について、平成８年以降、甲乙が中心となり組合の三役交渉等を通じてＹ信金の理事らに事実の解明と善処を強く求めていた。…