４要件は総合的に　考察すれば足りる

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、北海道内外のハイヤー・タクシー会社を組合員として、組合員の扱う自動車・自動車部品・燃料等の共同購入を事業目的とするＹ協同組合に採用され、経理事務、電話交換を経て無線センター業務に従事してきた。Ｘは無線センター職員26名中唯一の女性職員であり、Ｘと他の３名を除いた22名はタクシー乗務員の経験があった。

　Ｙ組合の競合企業である札幌市内のタクシー会社２社は、すでにＧＰＳによる配車システム（衛星通信回線を利用して自動的に顧客の乗車位置に最も近い空車を識別して配車するシステム）を採用し効率を上げていた。そこでＹ組合においても、平成10年７月にＧＰＳによる配車システムを導入することとした。

　その結果、ＧＰＳによる配車作業は20名で可能となることから、Ｙ組合は余剰人員６名の減員を図ることとし、定年至近者である職員１名、電話応対の悪い４名と、地図の検索・作成能力の劣るＸが減員対象者として選定された。定年至近者は退職に応じ、Ｘを除く４名は乗務員に配転されたが、Ｘは他に職場がないことから、Ｙ組合のＫ部長は退職を勧奨した。しかし、Ｘがこれを拒否したため、１月29日、解雇を予告した。

　Ｘは、２月12日、Ｙ組合に団交申入書入りの封書を持参したが、封書の内容については答えなかったため、Ｙ組合のＫ部長はこれを受領しなかった。…