退職金／持株精算　不利益大で不公平　理事会裁量を逸脱

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは昭和42年にＹ会社に採用され、平成12年３月20日に自己都合退職したが、Ｙ会社が、退職金について、平成11年４月に改訂した退職金規定（周囲の情勢及び会社の経営状態に著しい変化が生じた時は別途取締役会において個別決定する）に基づき不支給としたため、退職金の支払いを求めた（争点１）。

　また、Ｘは昭和49年以降Ｙ会社の株式を50円乃至550円で取得し、平成６年にＹ従業員持株会が設立された後は、その会員となって、合計２万6442株余を取得し、その取得価額の総額は約154万円となっていた。Ｙ会社は、昭和50年から平成11年まで毎年10％配当を行い配当金の合計額は298万円にのぼっていた。ところで、持株会規約には、退職時に持株会を脱退するものとし、退会時に株式を持株会に譲渡する、譲渡価格は理事会に一任すると定められていた。Ｙ会社の株価は平成11年10月までの退会時の精算において１株550円とされていた。…