業務上の必要性が認められない措置

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、医薬品等の製造、輸入及び売買等を業とするＹに雇用されていたＸ（平成11年３月８日に労働契約を締結。賃金月額61万3000円で、仙台営業所の営業係長）の営業成績が劣悪であったため、Ｙ社がＸに対し営業職係長から営業事務職への配転命令を行い、それに伴い賃金が31万3700円となった。Ｘは当該配転命令は無効で、労働契約上営業職としての地位を有すること等を求め、仮処分を申し立てた事案であり、本決定は一部を認容した。

　なお、Ｙ社の給与体系は、職階ごとに分類して給与等級を割り当て、等級の低い方から順に、ＰＪ－１、ＰⅠないしＰⅢとなり、営業事務職はＰⅠであり、Ｘの給与等級は入社時から配転命令までＰⅢであった。

決定のポイント

　①　配転命令の法的根拠

　「本件配転命令はＸの職務内容を営業職から営業事務職に変更するという配転の側面を有するとともに、Ｙ社においては職務内容によって給与等級に格差を設けているところ、…