賃金カットの合理性は認められるも

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、平成11年７月16日、Ａ労働組合に対して、同月21日から同年８月12日までの間に、休業対象者１人について４日ないし12日の範囲で休業とし、労働日の賃金全額を支給するという休業実施を提案した。Ａ組合は、同年７月17日、Ｙ社の右提案を了承したので、Ｙ社との間で休業実施に関する協定が成立し、休業が実施された。

　その後、Ｙ社は、同年８月９日、Ａ組合に対して、同月６日付けの「雇用調整助成金対象の休業について」と題する文書をもって、同月18日から同年９月15日までの間の第二次の休業実施を提案したが、前回の休業とは異なり、休業日は賃金の60％を支給するとの内容であった。Ａ組合は、これに対し「雇用調整助成金における休業に関する申し入れ」と題する文書をもって、右提案には応じられない旨を回答したが、Ｙ社は、同年８月10日、多数組合であるユニオンとの間において、前記提案の休業について協定が成立したので、Ａ組合とは協定しないまま前記提案の休業を実施し、同年９月の賃金支払いにおいて、「不就業差引」の名目で、Ａ組合の組合員である従業員のＸらに対し、合計19万8406円の賃金をカットした。…