防止策は入社時の「文書」による明示

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　原告Ｘは、賃金コンサルタントＺの紹介で、平成６年４月、運送業を営む被告Ｙに年収550万円で採用され、平成11年３月に定年で退職するまで賃金は同額であった。ところが、Ｘは、Ｙに対し、①Ｙとの間で、Ｘの年収を毎年50万円昇給させるとの約束があったにも関わらず、在職中年収を据え置かれたとして、未払い賃金500万円の支払いを、②ＹがＸを非管理職扱いにした組織表等を作成し、回覧文書の氏名欄を下位の者と逆転させ、賃金支払いを複数回にわたり、意図的に遅延させ、Ｘ宛の郵便物を隠匿、破棄する等の様々な嫌がらせを行い、これが不法行為であるとして、慰謝料500万円及び弁護士費用50万円を、③Ｘの退職後に支払われるべき賃金、賞与の一部の支払いを怠ったとして、未払い賃金２万3086円をそれぞれ支払うよう求めた事案である。

判決のポイント

　１　Ｘの入社時、ＸＹ間に平成７年以降のＸの年収を毎年50万円昇給させるとの合意があったか。

　「Ｘは、平成６年３月31日のＺからの電話の際、Ｙの回答として２年目以降は毎年50万円昇給するとの条件を伝えられたと主張」する。「しかし、①Ｘの勤務内容について全く未知数の採用前の段階で、Ｚの紹介だからといって、次年度以降の年収を無条件に昇給させるとの契約が締結されることは社会通念上考えがたいこと、…