適用対象は締結時　組合員に限られる

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ銀行は、平成８年11月21日、経営破綻のため業務停止命令を受け、平成10年１月23日業務を終了し、同月26日解散した。

　Ｘら14名は、Ｙの従業員（組合員）であったが、平成８年12月30日から平成９年３月14日の間に、Ｙを退職し、退職金規定にもとづく退職金を受領した。

　Ｙは、平成９年５月20日、Ｚ組合との間で、退職金増額に関する調停を成立させ、同日付で協定書を作成、労働協約を締結した。労働協約には①平成９年５月20日に在籍の職員に対しては、50歳以上は規定退職金の150％と（基本給＋退職金）×月数が支給され、②平成９年３月31日から５月19日までの間の退職者には、規定退職金の150％で算定した勤続を旧退職金規定による退職金の追加金として支払う旨定められていた。

　Ｘらは、Ｙに対し、労働協約のうち、支給対象を平成９年３月31日及び５月20日以降に退職した従業員に限定している部分は、従業員相互間において不当に差別するもので無効であり、平成９年３月31日より前に退職したＸらにも適用されることになるとして、受領済の退職金との差額を求めた。

　さらに、Ｘらは予備的に、増額退職金の支給対象者を平成９年３月31日及び同年５月20日以降に退職した従業員に限定した部分は、不合理な差別であり、…