任意の破産債権の弁済とはいえない

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは地方公務員在職中に破産宣告を受け、その後に勧奨退職した。Ｘは在職中、Ｙ（共済組合）から住宅資金を借り入れていたが、その返済については、借用書、共済組合貸付規則、地方公務員等共済組合法115条２項に、給与から返済金が控除され、Ｙに払い込まれることが定められていた。

　退職に際して、破産管財人は退職金の４分の１を破産財団に提供させ、残りの退職金請求権を財団から放棄したので、４分の３はＸの自由財産となった。そこで、この退職金からＹの住宅貸付金残高574万円余が控除され、残りがＸに支払われた。

　Ｘは、Ｙが破産債権者であるにもかかわらず、破産手続きによらないでＸの意思に反して返済を受けたものであり、破産法16条に違反するとして不当利得返還を求めた。

判決のポイント

　地裁判決は、貸付の際、Ｘが貸付規則に従うと約定していることから、同規則に基づいて行われた控除・払い込みは任意弁済と評価することができるとして、Ｘの請求を棄却した。これに対して本件判決は、任意弁済ではないとして、Ｘの不当利得返還請求を認めている。判旨は次のとおりである。…