命令違反は明らか　賃金の請求斥ける

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社はコンピュータソフトの設計、開発等を業とし、平成14年２月28日、Ｘに対し①３月１日より派遣先をＡ社とし、②Ａ社の客先であるＢ社（元請）が受注したＣ社の情報系のデータベースの構築作業を命じた。その内容は、基本設計、詳細設計、プログラム製造、テストで、作業形態は客先常駐型の派遣とし、指示命令に関しては、現場担当者及びＹ社Ｍ課長の指示に従うこととした。

　Ｘは、本件業務命令に基づいてＣ社の事業所で作業に従事中、上長に相談することなく、４月１日にＡ社の現場担当者に、同月５日にＢ社の担当者に対し、それぞれ自分の体調不良を理由に持ち帰って仕事したいと申し入れた。またＡ社の社員が、Ｘに対し仕事の継続の意思を尋ねた際、Ｘは上長に相談することなく仕事の終了を選択した。

　その結果、Ｙ社は顧客のＡ社から代替者の配置を要請され対応を迫られたが、応ずることができなかったため、少なくとも残り５カ月程度の継続が予定されていた本件受託業務を４月末で終了せざるを得なかった。

　そのためＹ社はＸに対し、平成14年５月24日、Ｘの右の行為は本件業務命令に反する行為であり、Ｙ社の就業規則54条の11所定の「業務上の指揮命令に違反したとき」に該当するとして、同月27日から６月４日までＸを出勤停止処分とし、その間の賃金を支払わなかった。…