希望退職募集せず　全員解雇に合理性

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、訴外会社との間で雇用期間１年間の雇用契約を更新していたが、訴外会社がＹ１に吸収合併された後も、平成９年３月31日付で同年４月１日から平成10年３月31日までとする雇用契約を締結していた。Ｙ１は平成10年２月25日付で訴外会社から引きついだＸを含む全ての従業員（140名）に対し、同年３月31日付で解雇する旨の意志表示をし、このうち40名と再度雇用契約を締結した。

　なお、Ｘ一人が加盟している労働組合がＹ１に対し、団交要求をしたが、Ｙ１はこれに応ぜず、さらに、労働組合は、Ｙ２に対しても団交要求をしたが、Ｙ２もこれに応じていない。

　そこで、ＸはＹ１との間の雇用関係の確認を求めるとともに、Ｙ１、Ｙ２らが団交に応ずる義務があることの確認を求め、本訴を提起したものである。判決は、原告の請求をいずれも棄却した。

判決のポイント

　本件の争点は、解雇の効力と団交応諾義務の有無の２点であるが、以下では解雇の効力について指摘することとする。…