暫定措置としての規定整備が必要に

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成８年11月、Ｙ社に営業職として入社し、その後、製作関係や工務営業を担当するようになったが、９年春頃から、社内で暴言を吐くようになり、他の従業員や役員との関係もうまくいかないことが多く、上司を罵倒したり、人事に介入したり、他の従業員と喧嘩をするなど問題行動があった。

　平成12年４月26日、Ｙ社はＸに対し、前日の言動を注意したが、聞き入れなかったため、始末書を提出するように求めた。しかし、Ｘはこれを拒否した。また、同年５月17日、顧客からクレームがあったため、管理部長が工場長に確認をしたところ、Ｘは顧客からの問い合わせを自分に伝えなかったと激怒し、管理部長に暴言を吐いた。

　そのため、Ｙ社はＸに対し、右の言動を注意したが、聞き入れなかったため、自宅謹慎を命じた。しかし、Ｘは、同月18日午前10時頃、Ｙ社に来てＹ社のパソコンを使用し、同月20日、Ｙ社構内に入ろうとし、同月22日、Ｙ社の取引先に出向いて、Ｘ個人との取引を依頼したが、これを拒否されると、取引先営業所内で大声で怒鳴り散らし、先方の従業員を脅すような態度をとり、さらに同日、Ｙ社施設に立ち入って、無断でＹ社のファックスを使用した。…