支給条件明らかな退職金に支払義務

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、昭和25年８月８日から平成10年12月29日までの期間、Ｙに勤務していたＸがＹに対し、同じくＹに勤務していたＸの夫の死亡退職金のうちＸが相続した345万3750円並びにＸとＹとの間の本件労働契約に基づきＸ自身の退職金333万円、平成10年12月分の賞与60万円及び同月分の給与の未払分40万円の合計778万円等の支払いを求めたもの。これに対しＹは退職金等について定めた労働基準監督署に提出している就業規則は、形式的なものでＹも社員である原告らもその法律的な効力を有しないことを認識している無効のものであるから、これに基づく退職金及び賞与の請求は認められないとした。仮に就業規則の法的な効力が認められたとしてもＸはＹから懲戒解雇されたものであるから退職金の支払い請求権を有せず、また、Ｘの夫に関する退職金についてもＸとＹとの間で、平成10年10月29日、ＸのＹ等に対する横領による損害賠償債務約660万円の支払いに充当することを合意したのであるから支払い義務はないとして争ったもの。判決はＸの請求のうち、賞与支払い請求以外を認容。…