就業規則上などに根拠規定見当らず

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　会社は、平成11年10月25日、売上げの急激な落ち込みによる経営の悪化を理由として、次のような賃金の減額措置を実施した。

　①　固定給の15％を乗じた金額を算出

　②　（ア） 基本給の7.5％を算出し、同額を基本給から控除し基本給を減額
　　　（イ） ①の金額から、（ア）の金額を差し引いて算出した金額を、第一に調整手当、第二に役付手当、第三に精勤手当から、乗務員給与規則の範囲で差し引き、それぞれ減額

　③　最低保証額は、妻帯者23万円、単身者21万円

　この減額措置により、原告らは、毎月、基本給につき１万1100～１万5800円、精勤手当につき２万4600～３万円、役付手当（１名のみ5000円）を減額され、合計では２万5700～５万500円を減額された。

　原告らは、この減額措置による労働条件の引下げは、会社の経営状態からみて必要性に欠け、また組合との交渉義務や回避努力義務を怠ったもので、合理性がなく無効であると主張したもの。…