１カ月程度ならば認められる余地も

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社の退職金規定には、「在職中の行為で、懲戒解雇に相当するものが発見されたときは、退職金を支給しない」との規定が、また就業規則には、「自己都合により退職しようとするときは、あらかじめ部門責任者に相談し、双方合意のもと、退職届を提出する。勤続４年以上の者は退職希望日の３カ月前までに退職届を提出する」との規定があった。

　Ｘは平成11年１月13日頃、退職希望日を２月15日とした退職届を提出したが、会社はこれを認めなかった。そこでＸは、２月24日まで平常どおり勤務し、25日、同日限りで退職する旨の手紙を残して一方的に会社を去った。Ｙ社は、Ｘの退職が所定の退職手続に違反していること、業務の引き継ぎをしないまま退職したのは懲戒解雇に相当すること等を理由として退職金を支払わなかった。

　Ｘは、退職３カ月前に退職届の提出を義務づける規定は退職の自由に反し無効であること、また、Ｙ社がＸの退職を認めず後任者も決めないので引き継ぎをすることができなかったこと等を主張した。…