使用関係なかった法人にも採用制限

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　控訴人医療法人Ｘは、Ｎからその経営するＫ病院の施設、業務等の譲渡を受け、新病院Ａを新設することとし、Ｎとの間に「Ｎは全従業員を解雇し、Ｎの従業員をＸが雇用するか否かはＸが決定する」旨の覚書を取り交わして譲渡契約を締結した。

　Ｎは、平成６年12月、全職員55名に解雇を通告したうえ、Ａ病院への採用希望を打診し、Ｘは、その採用希望者に面接して32名を採用した。しかし、Ｋ病院労働組合（申立組合）の組合員である２名については希望したにもかかわらず、採用面接を行わなかった。申立人組合は、２名の不採用は組合員であることまたは組合活動を理由とする不利益取扱いおよび支配介入の不当労働行為に当たるとして地労委に救済を申し立てた。

　初審命令は、Ｘの雇入れ拒否は、労組法７条１号および３号に当たるとしてＸに両名の採用と賃金相当額の支払いを命じた。中労委も初審命令を支持して、Ｘの再審査の申立てを棄却した。Ｘは、同命令の取消しを求めて本件行訴を提起し、第一審が中労委の命令を維持したため、Ｘが控訴に及んだもの。…