他の従業員で遡及支払いの例あった

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは、月島サマリア病院の名称で本件病院を経営している者（個人）である。甲は、昭和54年８月６日、Ｙの前任の医師Ｘとの間で雇用契約を締結し、看護婦として勤務した。Ｙは昭和58年４月５日Ｘより本件病院の経営を引き継いだ。即ちＹは、Ｘから本件病院の経営権を譲り受けるとともに、本件病院の建物を賃借し、甲を含む病院職員をそのまま引き継ぐなどした。Ｙはこれ以降現在まで本件病院を経営している。甲は平成11年４月15日自己都合により、病院を退職した。甲の退職時基本月額は32万7800円であった。

　Ｙは経営を引き継いだ後の昭和58年12月12日に就業規則（本件就業規則）を変更した。変更した本件就業規則によると退職金額が一律20％減額、支給比率も削減、甲についての退職金額は変更前の就業規則に基づくものと比較して53％減となるものであった。そのため、甲は、第１に退職金計算の勤務期間の始期はＸと雇用契約を締結した昭和54年８月６日から、第２に退職金の算定は昭和58年12月12日就業規則が制定される前の旧就業規則が適用されると主張して、Ｙに訴えを提起した。…