収益連動型賞与の乗率引下げは容認

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　信用金庫の事業用不動産の取得等を主業務とする被告Ｙの従業員であった原告Ｘが、Ｙに在籍した当時満55歳に到達した平成９年１月の翌月以降、変更された就業規則に基づいて給与等が低減されたこと（就業規則変更の結果、Ｘの給与は、本俸は増額されたものの、特別手当や定昇がなくなり、月例給与額は約68％に減少、賞与の乗率も55歳未満の者よりも減らされた）につき、就業規則の変更を無効として、Ｙに、13年10月分までの本来得られるべきだった給与等と実際に受領した給与等の差額の支払を請求した。

判決のポイント

　本件では、経営状況改善のための他に執り得る措置がなく、または、措置があるとしてもその実施が困難であることについて証拠がないこと、被告が倒産の危機に瀕している状況になかったこと、減額の程度が相当大きいことから、本件就業規則等変更時点において高度の必要性を認めることは困難であり、その合理性を認めることはできないので、月例給与部分に関する変更は無効である。…