一方的な合理化で不安、不信を助長

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、平成11年９月、希望退職募集・全社員対象の社内公募制度を実施した。

　Ｘ１、Ｘ２は勤続20年を超える正社員であったが、社内公募に応じなかったので、Ｙ社は同年12月にＸらに対し地方支店への転勤を命じた。また、Ｙ社は両名に対し翌年８月から９月にかけて退職を勧告し、退職しない場合には解雇する旨を通知して、９月以降は自宅待機を命じた。自宅待機命令は翌年３月まで２週問ことに13回繰り返され、Ｙ社は、平成13年３月14日に両名を就業規則所定の解雇事由のうち「労働能率が著しく低く、会社の事務能率上支障があると認められたとき」に該当するとして解雇した。

　Ｘらは労働協約違反、解雇事由不存在、解雇権濫用による解雇無効を主張して地位保全、賃金仮払の仮処分を申請した。…