別会社での就労を勧めたが拒否する

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　会社（中川工業㈱）は、各種製缶業を主たる業とする株式会社であり、役員を除く従業員数は６人である。労働者Ａは、遅くとも昭和53年以降、債務者に雇用され製缶溶接組立工として勤務していた。

　Ａは、糖尿病のため平成13年８月６日から病院に入院したが、同年９月になって診断書を提出し就労を希望したため、会社はＡに半日間作業を行わせたが、作業能率は悪く、その内容も不完全であった。

　会社は、それ以上Ａに作業を継続させることはできないと判断して、半日で作業を打ち切り、治療に専念するように申し渡した。

　その後、会社はＡの病状が回復しなければ、従前の製缶溶接業務に就くことは無理であると判断した。代表取締役が同じで、会社に隣接する別会社で単純作業を行ってはと提案したが、Ａはこれを断った。そのため、会社はＡに対し平成13年10月10日に解雇を通告した。

　Ａは本件解雇は無効であるとして、地位保全などの仮処分を申請した。…