賃金請求のうち判決確定後分は却下

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成２年３月１日、ホテルおよび不動産関連事業を経営するＹ社の親会社であるＳ社に入社し、平成９年８月21日、Ｙ社に転籍し同社のホテル事業部長として、Ｓ社の関連会社が経営するホテルの運営管理を担当していたが、Ｙ社より、業績悪化に伴うホテル事業部門の縮小等を理由に、平成10年６月25日付けで解雇する旨の通知を受けた（第一次解雇）。しかし、Ｘはこれを不服として、同年７月、裁判所に地位保全等の仮処分を申立てた（別件仮処分）ところ、右申立ては認容され、Ｙ社に対し月額55万円の賃金の仮払いを命ずる仮処分命令がなされた。

　その直後に、Ｙ社はＸに対し、同年12月７日付けの内容証明郵便にて、第一次解雇を撤回すると共に、Ｘの部長職を解任し、賃金を35万2000円（基本給31万2000円、住宅手当、家族手当各２万円）とし、職務手当、役付手当についてはＸのＹ社における新職務に照らし協議のうえ決定する旨を通知した。

　その後、Ｙ社とＸの代理人との間で、ＸのＹ社における勤務に関し、書面のやりとりが行われたが、合意に至らなかったため、Ｘは、Ｙ社において就労しなかった。…