求人票は意思表示でなく申込の誘引

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、平成９年12月１日から被告会社Ｙにおいて就労を始めたが、Ｙは、平成10年10月29日付けでＸに対し同人を解雇する旨の意思表示をした。

　Ｘが、Ｙの代表者であるＹ１、専務取締役であるＹ２及び社会保険労務士であるＹ３との間で残業代を除いた１年間の賃金を580万円とすることを合意したにもかかわらず、Ｙは右合意を否定してＸがＹとの間で取り交わされたとされる雇用通知書に記載された賃金が約定の賃金であるとして、右合意に係る約定の賃金580万円を支払おうとしないのはＹらによる債務不履行であると主張した。

　また、仮に本件合意の成立が認められないとしても、第１に、ＹがＸをして公共職業安定所に掲示した求人票とは異なる内容の雇用契約を締結させるに至ったこと、第２に、試用期間を14日と定めているＹの就業規則に違反して雇用通知書において試用期間を３カ月としたこと、第３に、見習期間を３カ月と定めているＹの就業規則に違反して３カ月が経過する時点でさらに３カ月延長したこと、…