避止義務を明記し退職時に誓約書を

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　幼稚園等から業務委託を受け園児らに体育指導等を行っているＸ社は、Ｘ社の営業部長兼体育部長の職にあったＹが、平成10年３月Ｘ社を退職後間もなく自ら体育指導業務等を受託し利益を得ることを企画し、①Ｘ社から指導者及び顧客の獲得を企て、かねてからＸ社に対する反感を共有し合う関係にあったＸ社の元従業員Ａ、Ｂと共に、Ｘ社の労働時間等に不満を抱いているＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧやＨに対して引き抜きの勧誘を行い、Ｙの新会社（Ｙ社）で体育指導を行うことを決意させ、Ａ、Ｂと共にＸ社の顧客幼稚園からの業務等を自ら受託して、Ｘ社に損害を与えることを共謀、②平成10年10月以降、Ｘ社の顧客幼稚園獲得のための積極的な営業活動を展開し、同年11月末ころまでにＸ社と契約していた幼稚園をしてＸ社との正課体育委託契約や課外スポーツ教室委託契約などを解約させると共にＹ社に右各業務を発注することの内諾を取り付け、その後Ｙ社において右各業務の委託を受け、平成11年４月から体育指導等の業務を開始し、…