予定されていない資格取得後の更新

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ会社は、歩合外務員育成のための制度として、契約期間を１年間、契約の更新回数は９回とし、かつ、その間、営業成績に比例する報酬を支払うほか、毎月一定の保証額が支給されるという営業嘱託制度を設けた。

　Ｘは昭和63年12月、Ｙ会社と右営業嘱託契約を締結し、５回にわたり更新してきたが、Ｙ会社は、平成６年６月、Ｘの証券業務従事歴が10年を超えることになったので、Ｘに対し歩合外務員契約を締結することを申し入れた。

　Ｘはこれを拒否し、営業嘱託契約の更新を申し出たため、Ｘ及びＹ会社の協議の結果、営業嘱託契約を期間１年として更新した。その後、Ｙ会社は、Ｘに対し、何度か歩合外務員契約を締結するよう求めたが、Ｘはこれに同意しなかったので、平成８年３月31日、契約期間を平成８年４月１日から平成９年３月31日とする営業嘱託契約を締結した。

　この間のＸの毎月の手数料収入は、１カ月を除き50万円に達することはなく、Ｙ会社はＸに対しこのままでは営業嘱託契約の更新はできないと勧告したが、…