整理解雇の４要件満たさず解雇無効

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社らが出資して設立したＡ会社の大阪支店に勤務する甲は、会社から、事業縮小及び大阪支店廃止に伴い、平成９年６月20日限りで解雇する旨の予告を受けた（第一解雇）ため、同年７月30日、Ａ会社を債務者として、大阪地方裁判所に地位保全賃金仮払仮処分の申し立てを行った。同地裁は、11月12日、地位保全及び賃金の一部仮払いを命じる決定をした。

　Ａ会社は、この間の９月30日に、解散決議をし、10月17日その旨登記した。Ａ会社の有している在庫品、売掛金等の資産やリース契約はＹが買い受けるなどして承継し、ＹはＡ会社の事業の内の一部を、Ｙのオービス事業部として継続している。

　Ａ会社は大阪地裁の処分決定後の11月28日付の書面で、甲に対し、右書面到達後30日経過日をもって解雇する旨の通知をした（第二解雇）。

　甲は、Ａ会社による第一解雇と第二解雇は無効で、Ａ会社の営業は包括的にＹに譲渡され、雇用契約（労働契約）も引き継がれたものであることを主な争点として、Ｙに対して、労働契約上の地位確認等を求めて本訴を提起したものである。…