人間関係破壊され業務に支障きたす

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　原告Ｘは、昭和60年８月、被告Ｙに入社、東京都立川市にある学習塾の責任者を務め、平成２年２月に本社総務部に転勤して総務部長に昇格した後、平成３年12月に関西支社へ転勤、平成８年10月、Ｈ電鉄の子会社Ｚセンターに出向、平成10年２月２日付で出向を解除され、本社総務部勤務を命じられた。

　Ｙの代表取締役常務であるＫは、Ｘに出向解除の辞令を交付した際に、同年３月末をもってＸを解雇する予定であることなどを伝えた上、その後、「解雇日は平成10年３月31日、解雇事由は関西支社の廃止による事業縮小のため、就業規則上の根拠として18条１項５号に該当する」と記載された同年２月27日付解雇予告通知書をＸに送付した。これに対し、Ｘは当該解雇（整理解雇）が違法であるとして、Ｙに対し、労働契約上の権利を有することの確認、未払い賃金等の支払いを求めた。…