５年５カ月のうち約２年４カ月欠勤

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　昭和62年に会社に雇用されたＡは、①平成４年、出勤途上で左足を負傷し４カ月間、②平成６年、私用で乗用車のハンドル操作を誤り負傷し５カ月間、③平成８年、左膝内障で15日間、④同年、腰部椎間板ヘルニアで約１年間、⑤平成９年、歯痛で４日間、風邪で計11日間、⑥同年、乗用車のドアに足を挟まれ負傷し約６カ月間欠勤した。

　会社はＡが普通解雇事由を定めた労働協約27条１項３号および就業規則50条１項３号の「労働能率が甚だしく低く、会社の事務能力上支障があると認められたとき」に該当するとして、Ａに対し、平成10年４月８日付けで解雇する旨の意思表示をした。Ａは、本件解雇の無効を主張して本訴を提起した。

　本判決は、第一審判決である。

判決のポイント

　労働能力等の不良を理由とする解雇は許されるか、また、本件解雇は権利濫用になるか、が争われたものであるが、本判決はおよそ次のように判示して、Ａの請求を棄却した。…