年収1200万円の課長の管理監督者性を争った事案で、東京地裁は、約360万円の割増賃金の支払いを命じた。管理監督者にふさわしい待遇がなされ、遅刻、早退の賃金控除はなく時間管理に裁量はあるが、経営者と一体的といえるだけの重要な職責と権限はないと判断。会議の発言権がなく部長の補佐にすぎないなど、経営意思の形成に対する影響力は間接的としている。

待遇ふさわしいが労働時間にも裁量

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　甲は、平成16年10月１日までに会社と期間の定めのない労働契約を締結し、役割等級Ｎ２職（課長職）の管理職として、25年４月よりダットサン・コーポレートプラン部でマネージャー、28年２月より日本ＬＣＶマーケティング部でマーケティングマネージャーに従事した。会社の従業員は同年３月末時点で２万2471人、Ｎ２職は1700人前後であった。

　ダットサン・コーポレートプラン部は、経営陣に対し確約した利益（コントラクト）の実現に要する企画立案と実行を担い、実行に必要な全ての権限（各ファンクションの長への指揮命令権限等）を有する部署である。甲の所属当時の構成は、Ｎ１職（部長職）のプログラムダイレクター（ＰＤ）、Ｎ１職の次席プログラムダイレクター、Ｎ２職の主任・マネージャー２人（甲を含む）、ＰＥ１職（課長代理職）のスタッフ２人の合計６人であった。ＰＥ１職のＡは甲の業務の補助を行っていた。

　マネージャーは、ＰＤが担当車種の投資額と収益率をＣＥＯを含む経営陣に確約する商品決定会議（ＰＤＭ会議）に出席するほか、各部門の長から、製品原価と販売価格の基礎となる数字について約束を取り付ける（ファンクションリプライ）権限を有している。また、マネージャーは、コントラクトの進捗確認と過未達を担当執行役員らに報告する会議（ＰＣＭＰＰ会議）で、議事運営や報告、ファンクションリプライに未達の責任者に対して釈明を求める職務などを担当していた。…