退職勧奨に応じなかったため、不当に降格されたとして事務職員が、減額された月６万円の支払いを求めた。賃金は職能給のみで構成され、規程では２年続けて下から２番目の評価の場合、降格を審議すると定めていた。大阪地裁は、業務は職務等級に見合う十分な基準に達しておらず、上司等から何ら注意を受けなかったとも認め難いことなどから、評価に人事権の濫用は認められないとした。

等級下げる旨規定　職能給のみで構成

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ法人は学校法人である。Ｘは、平成２年にＹ法人に採用され、平成25年４月～同26年３月まで総合情報センター情報メディア課で勤務した後、同27年４月には中・高等学校事務室に配属され、同28年11月からは総務室財務課において、主に管財業務を担当していた。

　Ｙ法人の事務職員は職能給とされ、その額は等級と号給に基づいて定められていた。等級は１等級から８等級に区分され、下位等級への降格については、人事評価の結果が２年連統でＢ評価（６段階評価で下から２番目）以下の場合、事務職員人事委員会において審議を行い決定するとされていた。人事評価は、各人の重点業務（目標達成度５段階）40％、日常業務（達成度５段階）20％、職務遂行能力（能力の程度５段階）20％、勤務態度（達成度５段階）20％の４要素で行われ、所属長を一次評価者、統括部署の長を二次評価者とし、点数換算により、上位からＳＳ、Ｓ、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃの６段階で評価されることとなっていた。

　Ｘについては、平成27年度は、重点業務１（スクールバス運行経費削減のための施策を具現化）、重点業務２（在学生・卒業生から受験生へのメッセージを募ってホームページに掲載）、重点業務３（予算査定の場で提言）のいずれも実現できず（重点業務はいずれも５段階中２）、日常業務は、評価要素である（以下同じ）仕事の迅速性・正確性・計画性・共有性のいずれも５段階中２、職務遂行能力は、専門力・対人力・判断力のいずれも５段階中３、勤務態度は、規律性・責任性・協調性および積極性のいずれも５段階中２との評価がなされた。

　Ⅹは、平成28年度も、同27年度と同様に、重点業務、日常業務、職務遂行能力、勤務態度について、各個に低評価がなされた。

　前述の評価により、Ｘは平成27年度、同28年度で２年連続Ｂ評価となり、同29年４月１日付で降格され（以下、「本件降格」）、本俸月額が44万3300円から38万1800円に下がった。

　前述の評価に至るＸの業務遂行に関するＸの言動としては、…